不動産のアシストブログ 
みなさん、こんにちは。
2020年に入り世界経済を揺るがす事態が起きました。
そして世界経済が急激に不安定になってしまいました。
様々な産業が打撃を受け、政府の緊急対策が施される事態になっています。
しかしながら新型コロナウイルスによる景気後退と理由付ける方もいますが、不動産業界での景気減速は数年前から予測されていました。
2018年時点で既に好景気は後1年か2年しか続かない。
つまり2020年は不動産業界においては後退局面を迎える年でありました。
そのトリガーが新型コロナウイルスによってひかれてしまいました…。
ローコスト住宅の終焉！？
日銀による黒田砲とも言われた低金利政策の影響により、金融機関が投資不動産への融資を積極的に行い始めました。
その影響を受けサラリーマン大家なる書籍やブログが賑わいを見せました。
また、住宅ローン金利が1％を切り、銀行は住宅ローンでは利益を出すことが出来ないとまで言われました。
そんな低金利政策の中、新築を買い求める人も自然と増え続けました。
そんな中でもローコスト住宅の躍進は凄まじいものでした。
土地の情報があれば我先に買い求め自社住宅を次々に建築し始めたのです。
ローコスト住宅は次から次へと売れ、ローコスト住宅はどんどん支社を増やしスタッフを急激に増やし続けたのです。
しかし、需要と供給のバランスは2020年を迎える前から綻びを見せ始めたのです。
期日を先延ばしにする会社が現れる
新築を次から次に建て売れている時は、宅地完成はまだかまだかとせかされていました。
しかし、2019年中ごろから色々な理由をつけては、不動産購入期日を先延ばしにし始める会社が出てきました。
さらに、土地の購入条件として売買契約の特約に以下の文言が入りだしました。
・建物基礎完工後〇日以内に残代金の支払いを行う。
つまり売買契約書の文中に残代金支払い日が定められていても建物の基礎工事が完了していない事を理由に残代金支払いを先延ばしにするのです。
さらに、基礎工事が完了しているにも関わらず残代金を支払わず、建物の建築までも始めているのです。
土地の購入を先延ばしにして、建物の建築をどんどん行っていきます。
そして、家を売る広告期間を稼ぐのです。
そうすることで、建物が完成する頃には購入希望者がいて、土地を仕入れる事無く新築を売る事が出来てしまうのです。
住宅メーカーは、土地を仕入れるリスクを限りなく削減して家を売り利益を得るスキームを作ってしまいました。
でも、これってズルく無いですか？
人の褌で相撲を取る
こんなアンフェアな取り引きに応じる業者がいると思っているのなら大間違いです。
資金的に危ない状況に陥っている。
新築が売れなくなってきている。
通常は、上記のような不安を抱くものです。
ここからは、悪循環にしかなりません。
今までは開発の情報を出していたけど、当然情報は出さなくなります。
だって危なっかしいだもの。
そうなってくると建てる土地の情報が無くなり、行き着く先は…。
不幸中の幸い！？
新型コロナウイルスにより不動産業界の不景気は若しかすると先延ばしになるのでは？
新型コロナウイルスにより多くの業界が衝撃が走っています。
その影響があり政府は景気を刺激する大規模な緩和策を打ち出そうとしています。
これってもしかして！？
日銀が行った黒田砲の再来！？
不動産業界が縮小傾向に入っていたにも関わらず、コロナショックによる金融緩和策が不動産業界にとっては救いの手となる可能性が出てきました。
しかしながら、いつかは縮小する業界。
ずっと売れ続ける事なんてありません。
社会経済を見極め的確なアドバイスをお客様にお伝え出来るようアンテナを張り続けようと思います。
