小規模開発の協議順調に進行中

みなさんこんにちは。

現在、当社では小規模開発の案件に着手しています。
一定規模以上の農地転用を伴う宅地造成工事を行うときには自治体と協議を行い許可を得なければなりません。
また、隣地地権者や農業委員との協議を行い各種条件を満たす必要があります。

協議が順調に進めば4月上旬ごろ工事着手予定です。

小規模開発設計

開発行為を行う時は、まず対象土地の境界と面積を確定させる必要があります。
境界がはっきりしていない土地の開発は当然行えないですよね。
昭和50年代に国土調査で測量が行われました。
しかし、現在の測量制度はＧＰＳを用いて高精度になっています。
その為、宅地の面積が増えたり減ったりすることは良くあります。
土地が増えると嬉しいですが、減るとやっぱり悲しいですよね。
こればかりは、結果を受け入れるしかありません。

次に、測量の結果に基づいて宅地造成図面の作成を行います。
宅地造成図面には、宅地割り、上下水道の配管や雨水排水の計画など様々な内容が描きこまれています。
設計図面を作成する方の経験が図面に反映されます。
当然、図面に基づいて土木工事を依頼する訳ですから、図面次第では造成費用が高くなることもあるかも知れません。
とても重要な作業になります。

造成計画案が出来たらそれでＯＫでありません。

次に、自治体に図面を持ち込み協議を行います。
道路勾配、雨水排水計画、側溝の種類、ゴミステーションの位置や上下水道の口径など様々な条件が追加されることもあります。

自治体との協議内容を図面に落としこんで宅地造成図面の完成となります。
なので、計画を行うだけでも初期費用と計画図面を準備するにはそこそこお金と時間が必要になるんですね。