不動産取引における本人確認記録

不動産取引における本人確認記録

　不動産取引において、犯罪防止の観点から本人確認記録を行っています。
犯罪防止とは、なりすましやマネーロンダリングなど様々な犯罪行為が考えられます。その為、不動産売買を行うにあたり、各不動産会社では不動産所有者の本人確認を徹底しています。
　まず、売主の媒介を行う場合は、媒介契約（不動産販売の契約）を行う際に、不動産の所有者と依頼者の確認から業務が始まります。買主の場合は、不動産の購入が決まれば、媒介契約を結び契約の段取りとなります。
　更に不動産の所有権移転登記を行う際には、司法書士からも本人確認を求められます。
　犯罪を防止する為、不動産取引に携わる分野ごとに其々が本人確認を行います。

本人確認書類

　本人確認書類では、一般的に運転免許証やパスポートが用いられます。運転免許証にもパスポートにも本人の顔写真と名前等の基本的な情報が登録されているからです。

　ご高齢になり、運転免許証を返納して、パスポートの有効期限も切れてしまい顔写真付きの身分証明書をお持ちでない方は、マイナンバーカードの登録を行う事で、公的身分証明書として取り扱う事ができる様になりました。

　ただ、マイナンバーカードの普及にはまだまだ時間が掛かり、写真付きの身分証明書を持たない方は多くいます。そんなときの対応方法はありますが、ここでは割愛致します。

　アシストでは、このような事務的手続きについても的確にアドバイスを行い、スムーズに商談を進める事ができます。時には司法書士と連携を行う必要がありますが、アシストがワンストップで段取りを行えます。