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ホテル売買相談もやってるのよ!?

ホテルのような専門分野の取引きもお任せ!

皆さんこんばんは。
先日、売却を希望するホテルの相談を受けました。
県外の相談者で、福岡市内のレンタルオフィスで打ち合わせを行いました。
売却を希望される案件は県外ですがお任せ下さい!!

大丈夫ですよ!日本全国対応可能です。

さて、まず第一にホテル取り引きで行うのは、土地建物取引きでは無い事です。

『はぁ?』

いきなり何を言っているんだ?

まずは、営業形態を知ろう!

ホテルを営業しようとするなら営業許可を得なければなりません。
一概にホテルと言っても幾つかに分類されています。

まずは、さらっと下記の厚生労働省のホームページのリンク読んでみてください。
参考 旅館業の種類を知ろう旅館業法概要 さらに、4号営業ホテルや新法営業ホテルなど、大人の諸事情的なホテル営業形態まで色々と分類されています。
これら全てに其々の営業許可が必要です。

営業許可を再取得するデメリット

営業許可なんてきちっと申請を出せば取得出来るんだからそうすればいいじゃない。

そうです。
きちっと現在の法律に見合った申請を出せば営業許可は貰えるでしょう。
つまり営業許可は、許可を出した日までの法律が適用されます。
10年前に営業許可を得たホテルが、今の営業許可基準を満たそうとすると…。
当然ですが今の基準を満たさなければなりません。

10年前と比べて…

耐震基準が厳しくなっていたら?
消防法が厳しくなっていたら?
今まで設置出来ていた設備が設置出来なくなっていたら?

『お金を出して現在の基準を満たす工事を行って下さい。』

M&Aによる取引き

会社を買い取る考え方。
営業許可を得ている会社を買い取れば、営業許可はそのままついてくる!
代表者の変更手続きなどいくつか届出が必要になりますが、先に述べたような大規模修繕のリスクよりは避けられるのではないでしょうか?

ただし、M&AにはM&Aなりのデメリットが存在します。
運営している会社が持っている負債の責任を負う事になります。
これが一番のデメリットと言うべきでしょう。
帳簿上に載ってある事が全てであれば安心です。
ですが、前の代表者が何かしらの書面に署名捺印をしていた!
なんて事が後に発覚したらどうしますか?
会社の署名に実印を押した書面であれば、今の代表者が対応することになるでしょう。

これがM&Aで取引きを進める上で一番懸念すべき事だと思います。
(他にも注意すべき点はありますが、ここでは割愛します。)

おーまいごっと!実際に起こったヤラレタ事例!?

4号営業許可のホテルを、X不動産会社の仲介でA社長に売却した取引きがありました。A社長は、ホテルの土地と建物を手に入れたのにホテルを営業する事が出来ませんでした。どうしてでしょう?

ホテルの土地と建物の所有権を売買したので、土地と建物はA社長のものになりました。しかし、ホテルの4号営業許可の取引きを行っていなかったので、A社長は営業を行う事が出来なかった。

売主からホテルの売却を依頼されて、大喜びだったX不動産会社は大きなトラブルを起こしてしまいました。
A社長は、ホテル事業を始めるために、4号営業許可を持っている売主の会社を買取るしか方法が無く多額の費用を支払いM&Aを行いました。

わしゃ個人経営のホテル事業主じゃ!

営業許可を取得するのは、法人で取得することも個人で取得することも可能です。
さてさて、個人で営業許可を取得しているケースは如何でしょうか?

B経営者

わしもそろそろ引退を考えておる。
誰かホテルの経営を引き継いでくれんかの~
はい、お任せください。
まずは、ご相談から承ります

炎の経営者

どう対応するのか気になる事でしょうが、それが当社のお仕事でもあります。

まとめ

不動産取引きだけで言えば、土地や建物の権利のやり取りで済みます。
しかし、ホテルの事例の様に経験と知識が必要な取引きがあります。
誰にでも取り扱える案件ではありません。
その為、私のところにホテル売却の話が入ってきます。
更に、不動産業者を初め、コンサルティング会社からも当社へアドバイスの依頼が入ります。

なぜならホテル知識は勿論、ホテル事業に乗り出している多くの経営者にダイレクトに話を持って行ける情報網を持っているからです。

従業員に知られずに売却の話を勧めるのが、オーナーの希望として多くあります。
その為、一般の人が売りホテル情報なるものを見聞きする事はないのではないでしょう。

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